４，６，９，４６
証人
市長
市長に対し，原判決別紙物件目録記載の各土地の一部分（以 - 2 - 下「本件各土地」という。
）において本件霊園を経営することの許可を申請 し（以下「本件申請」という。
），Ｙ市長は，Ａ寺に対し，平成１７年５月 ２０日付けで本件処分を行った。
( ) Ｘらほかは，平成１８年１3 月６日，本件訴えを提起した。
なお，これと は別に，Ｘ２，Ｘ３及びＥ神社が債権者となり，Ａ寺を債務者として，平成 １８年２月７日ころ，福岡地方裁判所に対し，霊園の工事禁止の仮処分が申 し立てられたが，同申立ては同年８月１０日に却下された（甲２３，３３）。
(4)アＹ（その担当課は「Ｇ課」である。
）は，本件許可に際し，Ａ寺に対 して，次の内容の口頭指導（以下「本件指導」という。
）を行った。
(ア) Ｓ県に申請中のＡ寺の規則変更（a 地区における霊園経営）につい て，規則変更申請書と変更許可書の各写しを提出すること (イ) 霊園開発については，今回の開発（９６６８平方メートル）をもっ て終了し，今後これ以上拡大し開発しない旨の確約書を提出すること (ウ) 霊園開発工事の工事完了届を提出すること (エ) 霊園開発工事については，本件申請に係る墓地等経営許可申請書記 載の内容とし，これ以外の霊園開発工事が確認された場合，墓地経営許 可を取り消すこと (オ) 霊園開発について，近隣住民から説明を求められたときは，誠意を もって説明すること (カ) 農業振興地域整備計画の変更（農用地を一部除外）を受けること (キ) Ｙ市開発事業指導要綱に基づく工事完了検査済通知書の写しを提出 すること (ク) 里道の付け替えに関する申請許可書の写しを提出すること イまた，平成１７年１２月７日，Ｙ市長とＡ寺は，Ｙ市開発事業指導要綱 （平成１７年１月２４日Ｙ市告示第１０６号）６条１項に基づき，次の内 容を含む協定（以下「本件協定」という。
）を締結した。
- 3 - (ア) Ａ寺は，市道○号線のＹ市e 字f ○番地先に車両が離合するための 待機場所を整備しなければならない（３条１項）。
(イ) Ａ寺は，市道○号線の終点から開発地までの区間の里道を，有効幅 員６．０メートル以上に整備しなければならない。
ただし，Ｙ市長がＡ 寺の責によらない理由で，法による完了検査までに整備が完了しないと 認める区間については，完了検査までに有効幅員４．０メートル以上に 整備し，Ｙ市長が完了通知を行った日の翌日から起算して３年以内の間 に有効幅員６．０メートル以上に整備を完了させなければならない（３ 条２項）。
(ウ) Ａ寺は，開発行為に伴う排水の放流によって生じるおそれのある流 末の環境調査を十分考慮し，これらの関係者に対して事前の協議を行う ものとする（６条）。
(エ) Ａ寺は，開発行為に伴い近隣住民の生活環境に障害を及ぼすおそれ があると予想されるときは，影響が予想される地域の状況を十分調査の 上，Ａ寺の責任において必要な措置を講じるものとする（９条２項）。
(オ) Ａ寺は，近隣住民に対し開発行為についての事前説明を行い，必要 な場合は工事協定等を締結し，不安を与えたり迷惑をかけたりすること のないよう，最善の努力を払うものとする（９条３項）。
(カ) Ａ寺は，事業中において，近隣住民及び利害関係者から開発行為に ついて説明を求められた場合は，事業計画等について誠意を持って説明 しなければならない。
また，苦情があった場合は，Ａ寺の責任において 誠意を持って速やかに解決しなければならない（９条４項）。
(5)アＦ県知事は，墓地等の経営の許可につき，Ｆ県墓地等の経営の許可等 に関する規則（以下「規則」という。
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）を定めており，同規則には次のよ うな規定がある。
「第一条この規則は，墓地，埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律 - 4 - 第四十八号。
以下「法」という。
）第十条の規定による経営の 許可等に係る墓地，納骨堂及び火葬場（以下「墓地等」とい う。
）の設置場所及び構造設備の基準その他必要な事項を定め るものとする。
（中略） 第三条墓地の設置場所は，次に定めるところによらなければならな い。
一住宅，学校，病院その他公衆の多数集合する場所（以下「住 宅等」という）から墓地までの距離は，百メートル以上である こと。
二河川，海又は湖沼に近接していないこと。
三飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
（中略） 第九条知事は，災害の発生又は公共事業の実施に伴い墓地等を移転 する場合その他特別な理由がある場合であって公衆衛生その他 公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは，第三条から 前条までに規定する基準を緩和することができる。
」 イ墓地等の経営許可等の事務は，地方自治法２５２条の１７の２第１項及 びＦ県事務処理の特例に関する条例に基づき，平成１２年４月１日から， 市町村が処理することとなった。
なお，規則は，市町村による上記事務処 理にも適用される（地方自治法２５２条の１７の３第１項）。
( ) 厚生労働省は，都道府県知6 事等に対し，「墓地経営・管理の指針等につ いて」（以下「本件指針」という。
）を通知した（平成１２年１２月６日生 衛発第１７６４号）。
本件指針は，地方自治体における墓地経営許可に関し， (ア) その基本的事項として，?墓地経営者には，利用者を尊重した高い倫 理性が求められること，?経営・管理を行う組織・責任体制が明確にされて - 5 - いること，?計画段階で許可権者との協議を開始すること，?許可を受けて から募集を開始することなどを求めており，また，(イ) 墓地経営の主体に ついて，?墓地経営主体は，市町村等の地方公共団体が原則であり，これに より難い事情があっても宗教法人又は公益法人等に限られること，?いわゆ る「名義貸し」が行われていないことなどを求めている。
２ 争点 本件の争点は，(1)Ｘらの原告適格の有無（本案前の抗弁）及び(2)本件処分 の適法性であり，これらに関する当事者の主張は次のとおりである。
(1) Ｘらの原告適格の有無について （Ｙの主張） ア法１０条１項は，墓地等を経営しようとする者は，都道府県知事の許可 を受けなければならない旨規定するのみで，上記許可の要件について特に 規定していない。
これは，墓地等の経営が，高度の公益性を有するととも に，国民の風俗習慣，宗教活動，各地方の地理的条件等に依存する面を有 し，一律的な基準による規制になじみ難いことにかんがみ，墓地等の経営 に関する許否の判断を都道府県知事の広範な裁量に委ねる趣旨に出たもの であって，法は，墓地等の管理及び埋葬等が国民の宗教的感情に適合し， かつ，公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的 とする法の趣旨に従い，都道府県知事が，公益的見地から，墓地等の経営 の許可に関する許否の判断を行うことを予定しているものと解される。
法 １０条１項自体が当該墓地等の周辺に居住する者個々人の個別的利益をも 保護することを目的としているものとは解し難い。
債務整理におけるABC